最近、SNS上で増加している「＃航空券譲」などと書かれた投稿。

保安上の観点などから、第三者への譲渡や転売が禁止されている航空券の譲り渡しを求めているのです。

こうした「譲投稿」は、年末年始のイベント参加や旅行需要が高まる中で増加したとみられています。

中には、便名や希望の取引価格などとともに実物とみられる航空券の画像をアップしているもの、また人気アイドルやアーティストのツアー日程などを添えた投稿も確認できます。

こうした「譲投稿」に対し、街では「自分じゃないチケットを持って乗っているってことですか？怖い」「何があるか分かんないから良くない」「良くはないけど、事故とか起きたときに自分じゃない誰かになっていて、自分はどこに行っちゃうんだろうみたいな感じはします」「（ダメだけど）でも仕方ないところもあるのかなと思いますけどね。（予定が）ずれなかったから替えてもらおうみたいな。（イベントに）行けなかった人に行ってもらおうみたいな感じもあるのかなと思います」などと否定的な意見が多く聞かれました。

本来、航空券に書かれた名前とは別の人物が乗る場合は、一度払い戻しをして新たに購入するのがルールです。

そのため日本航空は先週、公式Xで「日本航空では、航空券の第三者への譲渡や転売を禁止しております。ご予約後のご搭乗者さまのお名前の変更は承っておりません。ご搭乗の際、航空券のお名前とご搭乗者さまが同一人物でないことが確認された場合、ご搭乗いただくことができませんのであらかじめご了承ください」と注意を呼びかけました。

全日空もFNNの取材に対し、同様の見解を示し注意を呼びかけています。

原則として、航空券を譲渡すること自体には何らかの罰則が適用されることはありません。

しかし専門家は、航空会社が禁止している譲渡された航空券を使用した場合、詐欺罪に問われる可能性があるとしています。