衆議院議員の定数削減法案をめぐり、高市首相と日本維新の会の吉村代表が国会内で党首会談を行い、2026年の通常国会での成立を目指すことを確認しました。
高市首相：
定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会のもとで国勢調査の結果を踏まえつつ、自民・維新が協力をして確実に成案を得ることを目指すということで合意した。
日本維新の会・吉村代表：
（定数削減法案は）審議をされることなく、この会期の終わりを迎える。非常に私としては残念だと思っている。来年の通常国会において、この議員定数削減法案を可決させるべく再度申し合わせ、意識あわせを（高市）総裁とさせていただいた。
自民・維新両党の連立合意書では議員定数の削減法案について「今国会で提出し、成立を目指す」と明記されていましたが、法案は審議されないまま17日、今の国会の会期末を迎えます。
党首会談では、今の国会での成立を見送り、2026年の通常国会での成立を目指すことを確認しました。
一方、17日の会期末を前に、18兆円超えとなった2025年度の補正予算が成立しました。
補正予算案は、参議院本会議で与党に加えて国民民主党と公明党などの賛成多数で可決され、成立しました。
政府の経済対策の裏付けとなる補正予算は、物価高対策として「子ども1人あたり2万円の給付」「2026年1月から3月の電気・ガス料金の補助」「『おこめ券』の配布などに活用可能な『重点支援地方交付金』の拡充」などを盛り込み、コロナ禍以降としては最大規模となる、一般会計の総額で約18兆3000億円規模となりました。
