タイとカンボジアの国境地帯で軍事衝突が激しさを増す中、現地に進出する日系企業9社が操業を一時停止し、日本人駐在員を退避させるなど影響が広がっています。

タイとカンボジアの国境地帯では、12月7日から戦闘が再び拡大し、これまでに民間人を含めあわせて33人が死亡しています。

戦火はカンボジアの内陸部にも拡大していて、カンボジア政府は15日、タイ軍が国境から離れたシェムリアップ州の避難民キャンプ付近を空爆し、被害が広がっていると発表しました。

一方、タイ軍は海上の艦船や戦闘機による攻撃を認めていますが、空爆については「軍事目標のみが対象」としています。

こうした中、ジェトロ＝日本貿易振興機構によるとカンボジアの国境地帯に生産拠点がある自動車部品メーカーなど日系企業9社が操業を一時停止し、日本人駐在員を退避させているということです。

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