取引先に金型を長期間保管させたとして、公正取引委員会は16日、愛知県安城市の電動工具大手「マキタ」に対して再発防止などを求める勧告を出しました。
公正取引委員会などは16日、マキタが今年9月末までに、下請け企業84社に1年以上発注のない電動ドリルなどの金型あわせて3214個を無償で保管させたとして、下請法違反を認定したと発表しました。
金型を下請けに保管させる慣習をめぐっては、去年以降、トヨタの子会社や系列の部品メーカーも違反の認定を受けるなど問題化していましたが、マキタは調査に「申し出があれば保管費用の支払いをしていた」と説明したということです。
公取は16日付で再発防止などを求める勧告をし、マキタは「長年の商習慣の中で甘えがあった」などとコメントしています。
