発生からまもなく1か月を迎える大分市佐賀関の大規模火災についてのニュースです。
被災した場所での今後の活動に役立つデータを集めるため「日本火災学会」が15日から現地調査を始めました。
調査に訪れたのは東京大学の広井悠教授など「日本火災学会」に所属する研究者たちです。
15日はドローンを使って上空から火災が起きた住宅街を撮影。
建物の間の距離や道幅など、焼けた場所と焼けなかった場所でどのような違いがあるのか、映像を見て確認していました。
◆日本火災学会に所属東京大学 広井悠教授
「具体的には燃えそうな林野からどれだけ市街地の建物を離せばよいのかや、林野火災が発生しているときに 可燃物を（延焼しないよう）家の中に入れたりするような対策や、小屋を少し建物から離して（建てる）など、今後の都市づくりあるいは災害直後の対応に生きるのではないかと思う」
火災学会は16日も現地調査を行い、とりまとめた結果は大分市にも提供したいとしています。
一方、被災した人たちの仮住まいとなる市営住宅について、15日から2回目の入居申し込みの受け付けが始まりました。
市は今回、鶴崎と下郡などの15戸を追加しあわせて27戸を用意しています。
申し込みは16日まで受け付けていて、入居が決定した人には12月18日に連絡します。
翌日の19日から入居できるようになるということです。
