物価高騰対策として大竹市は、政府が推奨する「おこめ券」ではなく、市内の店舗で使える１万円分のクーポン券を配る方針を決めました。
政府の新たな経済対策では、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充していて、１人３０００円程度の「おこめ券」の配布を推奨しています。
こうした中、大竹市は１２日の市議会で、「おこめ券」ではなく「クーポン券」を配る方針を明らかにしました。
【大竹市 太田 勲男 副市長】
「地域経済の活性化および生活支援のため、市民ひとりあたり１万円のクーポン券を発行するための経費２億６９００万円を計上する」
クーポン券は５００円券２０枚つづりで、１０００円の買い物ごとに１枚使うことができ、来年３月から５月にかけて、市内およそ３００の飲食店やスーパーで利用できるようになるということです。
市は、クーポン券の配布を決めた理由について、幅広い用途に使えることや市内の消費拡大につながる効果が見込まることなどを挙げています。
「おこめ券」をめぐっては、廿日市市もすでに配布を見送り、市民ひとりあたり３０００円の現金を給付する方針を示しています。
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「おこめ券」をめぐる支援策について、広島県内２３の自治体について状況をまとめました。
まず、すでに方針が決まっている自治体は、廿日市市は現金給付、大竹市はクーポン券の配布。
そして、「おこめ券」以外の形で検討しているのが、庄原市・府中市・尾道市・三原市・竹原市・安芸高田市・神石高原町。
なかでも三原市と安芸高田市では、商品券の配布を検討中。
一方、広島市・福山市など６市８町の自治体については「おこめ券」にするのかそれ以外の形にするのか検討中で、現時点で「おこめ券」を配布する自治体はありませんでした。
