瀬戸内海の養殖カキが大量に死んでいる問題を受け、鈴木農林水産大臣は被害にあった養殖業者を支援する政策パッケージを発表しました。
【鈴木農水相】
「広島を中心に瀬戸内海、特にカキ産業というのが本当に盛んで関連産業も含めて経済的にも大きいものがありますので地元自治体と一緒に支えていきたい。
そのための当面の資金繰りの確保や雇用の維持などをしっかりと取り組まさせていただきたい」
鈴木農林水産大臣は１１日夕方、会見を開きカキの大量死被害への政策パッケージを発表。
カキ養殖業者の資金繰り支援として６００万円、または年間経営費の半分を限度とする融資制度を設け、自治体から被害内容の証明を受ければ、政府系の金融機関から５年間実質無利子で融資します。
養殖カキの大量死は瀬戸内海の広い範囲で起きていて、広島県の一部では９割が死ぬ被害が出ています。
カキ産業は裾野が広いことから、政策パッケージには加工・流通など関連業者への資金繰りに対する支援も盛り込まれています。
特に被害の大きい養殖業者に対しては損害額の応じた補填も行い、例えば、カキが全滅した場合、カキ筏１台当たり最大５０万円程度を補填したり、生産金額の減収分を最大で９割程度までカバーする支援などが盛り込まれています。
一方、広島県も１１日、２０億円をかけて養殖業者の再生産を支援すると明らかにしました。
来年度シーズン出荷用の被害状況を踏まえ、養殖業者が再養殖するための費用の２分の１を補助します。
追加計上する補正予算案は、１２日の県議会に提案される予定です。
