来年４月から国が始める学校給食無償化について、自民・維新・公明の３党は
全国知事会に対して国と都道府県で半分ずつ費用負担する案を示しました。
木村知事は「突然で驚いた」と話す一方で、当初の国単独での無償化では給食の質と量が落ちかねないと懸念を示し、県の費用負担を前向きに検討する考えです。
【木村知事】
「突然、小学校の給食無償化について『国が出すが、半分、都道府県がみる』という話になり、正直、驚いている」
９日夕方、急きょ、報道陣の取材に答えた木村知事。来年４月から国が始める小学校の給食無償化について、自民・維新・公明の３党と全国知事会の会談が開かれ、３党から、国と都道府県で費用を半分ずつ負担する案が示されたということです。
熊本県によりますと、県内の小学校の給食費は今年度、合わせて約５３億円に上る見込みで、県の負担額は２５億円を超える可能性があります。
一方で、木村知事は国単独の給食無償化によって、学校給食の質と量が落ちることへの懸念も示し、「栄養価の高い、おいしい給食を子どもたちに提供したい」と述べ、
費用負担を前向きに検討する考えを示しました。
【木村知事】
「給食無償化で給食が悪くならないように。それだけしっかりと（国の）制度設計を見ていきたい。県も金を出すのであれば、口も出す」
木村知事は今後、熊本市をはじめとした市町村と連絡を取り「子どもたちのために、より良い給食を実現したい」と述べました。
また、自民・維新・公明の３党は、全国知事会に対して、国の私立高校の授業料無償化についても、都道府県が４分の１を費用負担する案を示していて、熊本県は今後、
費用の試算を行う考えです。
学校給食費の無償化について熊本市の遠藤教育長は１０日の市議会・教育市民委員会で「今後の制度設計を見守っている」とした上で、「教育委員会として給食の質と量を守るというのは絶対条件。どんな制度であってもそこは譲れない」と強調しました。
