気象庁と内閣府は９日午前２時から合同で記者会見を開き、日本海溝・千島海溝沿いで大きな地震が発生する可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。
この情報が発表されるのは、初めてとなります。
この情報は「南海トラフ地震臨時情報」とは違い、事前避難を呼び掛けるものではなく、日頃の備えの再確認と災害があったときにすぐ避難できる準備をしてほしいとしています。
後発地震注意情報とは
東日本の太平洋沖にある日本海溝と千島海溝の近くでは、２０１１年に東日本大震災、１９６３年には択捉島南東沖地震が発生しました。
２０１１年は、マグニチュード７．３の地震の２日後、マグニチュード９．０の巨大地震が発生。
１９６３年は、マグニチュード７．０の地震の１８時間後、マグニチュード８．５の巨大地震が発生し、マグニチュード７クラスの地震後に続けて巨大地震が発生する可能性があるとされています。
一方で、後発地震の発生確率は１００回に１回程度で、事前避難を呼びかけるものではありません。
気象庁と内閣府は後発地震注意情報の発表を通じて、宮城県の全３５市町村など北海道から千葉県までの７道県１８２市町村を対象に、地震発生から１週間は「すぐ避難できる準備」と「備えの再確認」をするよう呼びかけました。
避難できる準備とは、枕元に靴を置いて寝るなど、すぐに逃げ出せる態勢での就寝や、緊急情報を得る手段の確保などです。
再確認する内容としては、家具の固定や非常用持ち出し袋の準備、水や食料の備蓄、避難場所・経路の確認などがあります。
気象庁は後発地震注意情報について過度に恐れる必要はないとしています。
学校や仕事などの日常生活を送り、対象地域への旅行や出張についても中止する必要はなく、事前の情報収集など普段よりも巨大地震に注意しておいてほしいと呼びかけています。
気象庁と内閣府は９日午前２時から合同で記者会見を開き、日本海溝・千島海溝沿いで大きな地震が発生する可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。
この情報が発表されるのは、初めてとなります。
この情報は想定震源域でマグニチュード７．０以上の地震が発生した時に発表されます。
後発地震の発生確率は１００回に１回程度とされ、事前避難を呼びかけるものではありません。
気象庁と内閣府は、日頃の備えの再確認と避難できる準備をしておくよう呼びかけています。
