物価高騰が長引く中、静岡県議会の各会派はきょう実効性のある物価高騰対策を講じるよう鈴木知事に要望しました。
長引く物価高騰に対し政府は11月、経済対策を閣議決定し地方自治体が自由に使える交付金を2兆円に拡充する方針を示しました。
この方針を受けて静岡県議会の各会派は県としての物価高騰対策を鈴木知事に要望し、この内最大会派の自民改革会議は国の交付金を最大限活用し効果を実感できる支援策を求めました。
鈴木澄美代表「国が示した物価高騰対策が踏み込んで広く用意されていることですから、それをいち早く静岡県の状況に合致させた形でそうそいう分野での支援をしっかりさせることが1番のポイント」
鈴木知事は「問題意識を共有してしっかり対応していく」と応じていました。
きょうはほかの2会派も同様の要望を行なっています。
