前市長の失職にともない12月7日、告示された伊東市の市長選挙。立候補者は過去最多の9人となっています。市政の立て直しが争点となる中、各候補の主張や訴えをまとめました。
12月7日告示された伊東市長選に立候補したのは届け出順に元観光団体役員の利岡正基 候補（52）、スポーツインストラクターの石島明美 候補（58）、元市長の小野達也 候補（62）、NPO法人代表の岩渕完二 候補（73）、薬局チェーン顧問の黒坪則之 候補（64）、元市議の杉本憲也 候補（43）、前市長の田久保眞紀 候補（55）、元会社員の大野恭弘 候補（58）、マンガ家の鈴木奈々子 候補（52）の9人です。
元観光団体役員の利岡正基 候補（52）。
インバウンドの受け入れ強化などを通して観光で稼げる街の実現を目指しています。
利岡正基 候補（52）：
観光で稼ぐといろいろ言いましたが、何をもっても、とにかく私が強いのは観光です。観光でこの街を良くして、いろいろな方がいろいろなサービスを受けられたら本当に幸せだと思います。豊かな伊東にしたい。これだけは誓わせてもらいます
スポーツインストラクターの石島明美 候補（58）。
「伊東に誇りを取り戻す」をキャッチフレーズに市民への現金給付などの政策を打ち出しています。
石島明美 候補（58）：
誇りを取り戻すためにいま一番大切なのは清潔で正直な政治だと確信しております。私が一番嫌いなことは嘘です。嘘をつく。本当にこれはあってはならない、政治家であるならばまさにあってはならないことです
元市長の小野達也 候補（62）。
市民の不安や失望を希望に変えたいと意気込み、再び市政を担うべく捲土重来を期す戦いです。
小野達也 候補（62）：
伊東市政が混乱していく姿を見て、ひとりひとりの言葉を聞く中で、何とかこのイライラしたりもやもやしている、そういうものから何とか立ち直らせていきたい
NPO法人代表の岩渕完二 候補（73）。
メガソーラー発電については容認する立場で自分にしか解決できない問題と断言します。
岩渕完二 候補（73）：
私が市長になったなら1階の方に市長室を移動してそこに私がいる、そこですべてのことを受け入れる。人の話を聞く。聞いてばかりでは仕事にならないだろうと言われると思いますが、市長たるもの市民の声を聞かなくてどうするのか
薬局チェーン顧問の黒坪則之 候補（64）。
医療や介護・福祉の改善とともに大型クルーズ船の誘致による経済振興を訴えています。
黒坪則之 候補（64）：
こんな小さい都市では政党関係ない。オール伊東で打破していかないと、この伊東は危機状況から救えないと確信しています。そういう意味で、この1週間の選挙戦、勝利を目指して思い切り頑張りますので、皆さんの支援をお願いしたいと思います
元市議の杉本憲也 候補（43）。
経済対策が急務として個人市民税の時限的な減税や奨学金の支払い免除などを掲げています。
杉本憲也 候補（43）：
私はこのもやっとした伊東市をきょうの青空のようにスカッとさせたい。これまでの停滞した伊東市政を正常に戻して前に進めたい
前市長の田久保眞紀 候補（55）。
インフラの老朽化対策やメガソーラーを含めた環境保全対策に力を注ぐ考えです。
田久保眞紀 候補（55）：
気持ちだけでもダメ。理屈だけでもダメ。経験とそれから市民のために戦う気持ち、これがなければメガソーラーの計画はこのままあらぬ方向に進むかもしれない
元会社員の大野恭弘 候補（58）。
新たな名物グルメを開発するなど商店街の活性化に力を入れたいと訴えます。
大野恭弘 候補（58）：
B級グルメ、あるいは駅弁を提供することによって人を伊東市へ呼び込むことが可能だと考えている
マンガ家の鈴木奈々子 候補（52）。
観光の街として市全体が潤うような政策を市民とともに練り上げたいと話します。
鈴木奈々子 候補（52）：
観光も外資ではなく国内で回していく。市民の雇用を促進し、市民全体の年収を上げていくことによって、バラマキ政策などではなく市民のお金をどんどん増やしてく、資産を増やしていこうという心づもりでおります
今回の選挙は前市長が学歴詐称問題に端を発して失職したことにともない行われ、混乱・停滞する市政の立て直しをどの候補に任せるのかが最大の争点となっています。
伊東市民（60代）：
このまま維持というよりは破壊と創造を繰り返せる人が良いかなとちょっと思う
伊東市民（90代）：
市のために一生懸命働いてくれる市長じゃないとダメ
伊東市民（40代）：
派手でなくていいので堅実にいま混乱していると言われているので、正常に戻してくれる人が良いかなと思う
伊東市民（30代）：
大きいことではなくてちょっとしたことを少しずつやってくれる人がなってくれたら一番ありがたい
伊東市の今後を大きく左右する市長選の投票日は12月14日で即日開票されますが、公職選挙法ではどの候補の得票も有効投票の4分の1に達しなかった場合、当選者なしとすることが定められているため、再選挙となる可能性も取りざたされています。
