全国の自治体で対応に温度差が出ている”お米券”の配布について静岡県富士市の小長井義正市長は否定的な考えを示しました。
富士市・小長井義正 市長：
基本的には”お米券”は使わないという考え
政府が物価高対策として配布を後押しする”お米券”はすでに配布を始めた自治体がある一方、経費などの面から明確に拒否している自治体もあります。
こうした中、富士市の小長井市長も経費率が高いことから”お米券”の配布はしないと明言した上で、国の対策に疑問を呈しました。
富士市・小長井義正 市長：
物価高騰対策ならば米価を下げるための対策を本来国がするべきで、”お米券”を配布することではない。物価高対策に非常に効果的で、できるだけ経費を抑えて実施できるこれが一番望ましい。しかも早く迅速に
富士市では国が示す物価高対策の内容を見ながら、商品券などの発行も含めて検討した上で迅速に対応したいとしています。
