立憲民主党は8日、人身売買を厳罰化する法案を衆議院に提出した。現行法が規定する拘禁刑をさらに厳しくすることなどが盛り込まれている。
日本における人身売買の刑罰は「万引き並み」と軽く、このままでは「人身売買天国になってしまう」との指摘もある。
12歳のタイ人少女が都内の個室マッサージ店で性的なサービスを伴う接客を強いられていた事件が今回の法案提出の契機だが、立憲民主党は人身売買による資金が「トクリュウ(特殊詐欺グループ)の資金源になっている」とも指摘し、「厳罰化することで抑止につなげていく」と強調した。