福島市は、業務委託していた地域支援事業で、1,918万3,211円の消費税の課税誤りがあったと公表した。
福島市によると、課税誤りがあったのは令和元年度から令和5年度までにあわせて21の法人に委託していた業務で、介護予防事業や認知症総合支援事業など。
本来は消費税を課税すべきところ、非課税にしてしまっていたのが18法人・計510万8,440円。逆に非課税とすべきところ誤って課税してしまったのが3法人・1,407万4,771円だったという。
市はこのミスの原因について、担当職員による「課税/非課税」の区分の判断の誤りだったとしていて、未払いがあった18法人については令和7年5月に支払いを済ませ、3法人については返還に向けた協議を行っている。
