政府が地方自治体が自由に使える交付金の拡充を通じて、物価高対策の1つとして「おこめ券」の配布などを“後押し”していることについて、大阪市の横山市長は4日の取材対応で、「おこめ券」ではなく「プレミアム付き商品券」事業を実施すると明かしました。
大阪市はおととしにも物価高対策として、1万3000円分の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を1万円で440万口販売していて、横山市長は「少なくとも同規模以上で対応していきたい」と説明しています。
■横山市長「過去にも売ってきた。スピード感含めて」“プレミアム付き商品券”へ
【横山市長】「大阪市が行う物価高対策事業のメニューとしては、『おこめ券』ではなく、『プレミアム付き商品券』事業でいきます。
別に『おこめ券』を特に否定している意味もなくて、メニューとして大阪市は過去にも、『プレミアム付き商品券』事業、割と近い過去にやってきたので。
市民のみなさんからしても非常に親和性があるというか、イメージしやすい事業だと思っています。
大切なことは、僕は物価高対策事業は多くの市民の方が、きっちり受けられて、かつ物価高対策事業としての事業を実感できて、多くのメニューに使える（こと）。
この辺りを含めて、大阪は非常に事業者も集中していますので、市民の方、これ事業者も市民ですから、そういう方も含めて、物価高対策事業として実感いただける方策。
過去の方策も見ながら大阪市としては過去にも売ってきましたから、この辺りのスピード感等も含めて、『プレミアム付き商品券』事業といたします」
■地方自治体が自由に活用できる「重点支援交付金」を拡充し物価高対策に
政府は物価高対策の1つとして、地方自治体が自由に活用できる「重点支援交付金」を拡充し、食料品高騰対策として、「おこめ券」やプレミアム商品券などで1人あたり3000円程度を支援する方針です。
