宮城県議会では１２月４日、一般質問が行われ、村井知事は、政府が設置を目指す防災庁の地方拠点の誘致に強い意欲を示しました。
自民党・県民会議 守屋守武議員
「教訓を未来に生かすためにも、防災庁の宮城県誘致は必須であります」
宮城県 村井知事
「わが県への設置に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えている」
政府は防災・災害対応の司令塔機能を担う「防災庁」について、来年１１月の設置を目指しています。
また、再来年度には、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震で、甚大な被害が想定される２つの地域に拠点を設置する見通しで、村井知事は４日の議会で、誘致の必要性を強調しました。
宮城県 村井知事
「被害想定地域へのアクセス良さに加え、東北大学災害科学国際研究所など人材育成環境も充実しており、防災庁の設置場所に適した環境が整っている」
２つの地域拠点を巡っては、すでに仙台市を含め３０を超える自治体などが政府に要望書を提出していて、村井知事は、仙台市や議会とも連携し、要望活動に取り組みたいとしています。
また、４日は、各会派の代表者による会議も開かれ、１０月の宮城県知事選挙を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷を防止する条例の検討会を設置することが決まりました。
