市役所や病院、保育所など公共の場で働く職員のうち、「カスハラ」を受けた経験がある人が47％に上ることがわかりました。

地方公務員らの労働組合でつくる自治労連は、客や利用者からの迷惑行為、いわゆる「カスハラ」に関するアンケートを行い、7万1191人から回答を得ました。

その結果、「カスハラ」を受けた経験がある人が47％に上ることがわかりました。

主な内容としては、「侮辱・大声で威圧するなど乱暴な言動」が84％と最も多く、次いで「明らかな嫌がらせによる長時間の拘束」が48％となっています。

カスハラを受けた人のうち、生産性の低下や、仕事を休むなど健康状態に影響があった人は43％に上ったということです。

「カスハラ」の問題が深刻化する中、厚生労働省は、2026年10月から企業や地方公共団体に相談窓口の設置など、防止対策を義務づける方針です。

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社会部

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