土日と祝日しか民泊営業が許可されていない地域で、平日に客を宿泊させ、業務改善命令が出てからもルール違反の営業を続けた疑いが強まり、警視庁が強制捜査に乗り出しました。
警視庁が家宅捜索に入ったのは、東京・荒川区にある民泊施設と民泊の運営会社です。
荒川区の条例では、土日と祝日のみ民泊営業ができる規定となっていますが、この民泊施設では平日にも客を宿泊させ、業務改善命令が出された後も無視して営業を続けていた疑いが強まったということです。
区への定期報告では、平日に客は宿泊させてないとうその報告をしていたとみられています。
この民泊施設の周辺では、2023年から「騒ぎ声を出している」「ゴミの不法投棄をしている」など110番通報が相次いでいたほか、荒川区が複数回立ち入り検査をして行政指導をしていました。
民泊をめぐっては新宿区が民泊事業者や施設に対し、定期報告を怠ったなどとして業務停止命令を出しているほか、豊島区は、騒音やゴミ出しのルール違反などによる苦情が多く寄せられていることから、民泊の営業期間を年間120日に限定することなどを盛り込んだ民泊条例の改正案を発表するなど、自治体が規制の強化に乗り出す動きが広がっています。