23日、米軍が沖縄県沖縄市で実施した単独パトロールで、MP・憲兵隊が軍関係者ではない外国人男性を拘束していたことが分かりました。
米軍の準機関紙「星条旗新聞」が報じたことで明らかになったもので、米軍はパトロールの一時停止を決めました。
米軍は4月から兵士による女性暴行事件の再発防止を目的に、沖縄県や沖縄市などと合同で民間地でのパトロールを開始し、9月以降は沖縄市や那覇市、北谷町で単独でのパトロールを実施しています。
米軍の準機関紙「星条旗新聞」によりますと、23日未明、沖縄市で単独パトロール中の憲兵隊が、軍関係者ではない民間のアメリカ人男性を拘束したということです。
その様子を映した映像がSNSに投稿されていて、憲兵が男性を抱え上げ地面に叩きつける様子や、男性が「身分証を提示しないからと日本人も拘束できるのか」と尋ねたのに対し、「できる」と答えています。
日米地位協定では、米軍が民間地で刑事上の権利を行使できるのは、軍関係者に限られています。
星条旗新聞の報道によりますと、米軍司令部は男性が民間人であることを認め、調査が終わるまで単独パトロールを一時停止するとしています。
憲兵による民間人の拘束を巡り、沖縄県議会でも事実関係を確認する質問が出ました。
おきなわ新風 仲宗根悟 議員：
（記事の中で）日本人も拘束できるのかと、憲兵が「出来る」という風に答えているんですね。日本の民間人を逮捕する権限は、私は軍警察には無いと、権限持っていないと認識しているんです
これに対し、沖縄県警の知念克幸刑事部長は「事案の詳細を確認中」と答弁しました。
知念克幸 刑事部長：
今回の新聞報道は今朝見て承知していますけど、記事の中であった（憲兵の）コメントであったり、映像がどうかについても確認中であります。確認しない事には真偽とかいつ発生したかどうか把握できていないので、確認したいと思います
県も事実関係の確認を進めています。
