公正取引委員会は、長野県石油商業組合北信支部で行われていた「ガソリン価格のカルテル行為」を組合本部も事実上容認していたと認定しましたが、本部の幹部は「知らなかった」と改めて否定しました。
公正取引委員会は26日、県石油商業組合北信支部のカルテル行為を認定し、再発防止に向けた「排除措置命令」を出したほか、17の事業者に約1億1600万円の課徴金納付を命じました。
組合本部に対しても「カルテルを事実上、容認していた」として、法令順守を図るよう指導しました。
これを受けて阿部知事は「県民の信頼を著しく損なう許しがたい行為」などとするコメントを出しました。
また組合本部に対し、「ガバナンスが欠如していると言わざるを得ない」として、法令順守を徹底し、県民への説明責任を果たすよう求めました。
組合は「事実を真摯に受け止める」とするコメントを出しましたが、幹部は改めてカルテル行為の容認を否定しました。
長野県石油商業組合 平林一修専務理事：
「そういうふうなこと（カルテル）は認識していなかった。そのこと自身を知らなかった。（価格調整を）やっていたこと自身を知らなかった」
組合は、「処分内容の精査が済み次第、速やかに会見する」としています。
