解散した「TOKIO」のメンバーだった国分太一さん（51）が、活動休止後、初めてとなる会見を開きました。

平松秀敏フジテレビ解説副委員長、企業のリスク管理に詳しい桜美林大学の西山守准教授とみていきます。

青井実キャスター：
まず冒頭、会見は謝罪から入りましたけども、西山さん、会見をどう見ましたか。

桜美林大学・西山守准教授：
国分さんは誠実に答えられていて、誠実に反省しているなということは伝わったのではないかなと思います。ただ一方で、まだ事実関係が全然明らかになっていない状況で、もやもや感はどうしても残ったなと。

会見の内容を振り返っていきます。

国分さん側は10月、日本テレビの対応を巡って日弁連に人権救済の申し立てを行っていますが、会見の中で「どの行為がコンプライアンス違反に当たるのか答え合わせをさせていただき、本件と関係者にきちんと向き合いたいという気持ちから日本テレビと協議を続けてきましたが、何一つかなわず今日に至っています」と説明しました。

そして、26日午後、日本テレビ側は「本件につきましては、従来から申し上げているとおり、『コンプライアンス違反行為があった』ということ以上に公にできることはございません」「私共は一貫して関係者の保護を第一に対応しており、何よりも関係者が自分の身元を特定され、“二次加害”がもたらされることに強い恐怖を感じております。その観点から『答え合わせ』は難しいと考えております」というコメントを発表しています。

青井実キャスター：
国分さん、答え合わせをしたいと繰り返していました。日テレ側は答え合わせは難しいんだというコメントですけども西山さん、どうみますか。

桜美林大学・西山守准教授：
2つの視点があると思いまして、日本テレビと国分さんの間で納得ができる合意が得られるという。これは恐らく関係者の方々に2次被害が及ばない形にできたんじゃないかなと思うんですね。ただ、一方で世の中に発表していくとなると、やはり2次加害というのは非常に気にする必要がありますが、そもそも日本テレビと国分さんの間にちゃんとした合意、対話がなされていないと感じました。

降板を告げられるまでの経緯の詳細が会見の中で明かされています。

まず国分さんが、2025年6月に政策局長と番組プロデューサーが新しく代わるので挨拶をしたいと呼ばれて日テレに行きました。

その席でコンプライアンスについて伺いたいことがあると告げられて、その後コンプライアンス局の担当者や弁護士が現れて、突然の聞き取りが始まりました。

そして、その聞き取り後に執行役員が来て降板を告げられたと国分さん側は主張をしています。

また、日本テレビ側は「国分氏の代理人が私共とのやりとり等について、一方的な情報を流布するなど、代理人の言動に不信感を感じざるをえない状況下では難しいと感じておりますが、弊社社長福田としましても、『時期がきたら国分氏の話を伺いたいし、自分の気持ちをお話しできればと思っている』と申しております」ともコメントしています。

青井実キャスター：
西山さん、国分さんは会見の中で日本テレビの対応について言及する場面もあったんですが、日本テレビの対応はどうみたらいいですか。

桜美林大学・西山守准教授：
国分さんの言い分を素直に受け取れるとすると、もう少しちゃんと対応するべきではないかなと思うんですけれども、やはり日本テレビ側も少し違った観点を持たれていて、国分さん側がちゃんとしていないから対話ができないというふうにおっしゃっているんですよね。そういった齟齬（そご）が生じていることが今回、会見という形で世の中に出てしまっている。これはいずれにしてもあまり好ましいことではなくて、最初しっかり対話を行った上で、納得を双方で得ていくということが第一歩で重要なことだと思います。

宮司愛海キャスター：
そんな中で芸能界の労働問題などに詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士に話を聞くと、「国分さんは労働者ではないので、日テレと国分さんの間に労働契約は適用されない。法律的には、直ちに降板を告げる理由を告げない、弁明の機会を与えないことは違法ではない」ということですが、平松さん、そうなんでしょうか。

平松秀敏フジテレビ解説副委員長：
日テレ側の対応はパッと見だまし討ちに見えるじゃないですか。だけど、仮にヒアリングについて事前に国分さん側に伝えると、口裏合わせや証拠隠滅の恐れがあるので日テレ側の対応としては、やむを得ないかなという気がします。

青井実キャスター：
パックン、この流れを見てきてどうですか。

SPキャスター パトリック・ハーラン氏：
僕、冒頭でも申し上げましたけど、今、セクハラやパワハラ的なことが発覚されて、対応が探り探りな状態になっていますね。今後は恐らくタレントとテレビ局の間にもう少し詳細が明記されているような契約になると思うんです。アメリカの契約はこんな分厚いものなんですけど、コンプライアンス違反があった時の対応もその中に明記される、そういう時代になっていく、我々が今、過渡期に立っているかなと思います。

青井実キャスター：
西山さん、日本テレビの対応ですが今後どういったことが求められるとみますか。

桜美林大学・西山守准教授：
まず国分さんが記者会見をやられたというのは、法律的に解決ができないから世論を味方につけようということが前提としてあると思うんですけど、そうであれば、やはり法的な問題以上に世論をちゃんと味方につけるということが重要であると思いますので、何らかの形で国分さんが不安・不満に思っていることに対しては、ちゃんと理由として説明する責任があると思います。