アメリカのトランプ大統領は22日、ウクライナに示した新たな和平計画について「最終的な案ではない」と述べ、交渉の余地があるとの認識を示しました。

トランプ大統領：
（Q. これがウクライナへの最終提案か？）いや、最終的な案ではない。私たちは平和を実現したいのだ。本来なら、ずっと前にそうなるべきだった。

トランプ大統領は22日、記者団に対し、ロシアによる侵攻の終結に向けウクライナに示したアメリカ主導の和平計画について「最終的な案ではない」と述べ、交渉による追加や修正の余地があるとの認識を改めて示しました。

示された和平計画は、ウクライナ東部2州の割譲やウクライナ軍の大幅な縮小など28項目に及び、ロシア側の要求を色濃く反映しています。

また、ウクライナが受け入れなければアメリカが情報共有や武器供給を停止するとも伝えられています。

トランプ氏が11月27日までの受け入れをウクライナに迫る中、ロイター通信は、イギリス・フランス・ドイツの3カ国の当局者が23日、スイスのジュネーブでアメリカやウクライナの当局者と協議すると伝えていて、各国の動きが活発化しています。

国際取材部

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