田久保前市長の学歴詐称問題を巡る伊東市での一連の騒動。いまも市政の停滞が続くなか市議会からは市長の権限の“見直し”を求める動きが出てきています。
伊東市議会・中島弘道 議長：
おはようございますただいまから、市議会12月定例会を開会いたします
11月21日から始まった伊東市議会12月定例会。
ただ…市長が座る席は“空席”のまま。さらに副市長も、教育長もいない異例の市議会となっています。
田久保眞紀 前市長の学歴詐称問題を発端とする伊東市政の混乱。
通常ならば今後の市に必要な政策的な予算案などが審議されるはずですが、市長不在のため今回は見送られました。
伊東市議会・青木敬博 副議長：
「未来はどうするんですか？」を聞ける市長がいなければ副市長もいない、教育長もいないというのは、一見普通に見えるが異常な議会だと思っている
伊東市議会・中島弘道 議長：
1日でも早く市長が決まってもらうことを願っている
一連の騒動の影響が続くなか11月21日、新たに判明したのが市議会から市長の権限に制約をかけようという動きです。
2025年9月、自らの学歴詐称問題によって1度目の不信任案が可決された田久保眞紀 前市長。
その後、取った行動が…
伊東市・田久保眞紀 市長：（当時）
令和7年9月10日、議会を解散するため通知を致します
田久保前市長が選んだのが市議会の“解散”。この解散の判断について市民からは政策的な対立ではなく自らの個人的な問題による議会解散は「大義がない」と指摘する声が上がっていました。
こうしたなか判明したのが伊東市議会による市長の議会解散権について見直しを求める動き。12月定例会の開催中に見直しを求める意見書案の上程を検討しています。
こうした動きにはほかの自治体のトップからも反応が。
静岡市の難波市長は11月21日「しっかりとした議論が必要」としたうえで理解を示しました。
静岡市・難波喬司 市長：
基本的な考え方は、「何らかの制限をかけた方がいい」ということには賛同します。1つの市で国に提案しても弱いということはあるので、県の市長会で提案するなどもう少し広がりのある動きにした方が効果があるのではないかと思う
ただ、意見書の採択は原則として市議全員の賛成が必要です。今回、大多数の議員が賛成する見通しですが一部の反対が予想されています。また、解散権の見直しには法律の改正が必要など高いハードルが待っています。
意見書が採択された場合、国に提出される予定で今後の議論が注目されます。
