政府は、高市政権で初めてとなる経済対策を21日午後に決定します。

物価高対策として、電気・ガス料金の補助などを盛り込み、対策の規模は21兆3000億円規模となる見通しです。

経済対策では、物価高への対応として、2026年1月から3月までの電気・ガス料金の補助や自治体向けの「重点支援地方交付金」の拡充を通じた、「おこめ券」などによる食料品の購入支援や水道料金の軽減などを盛り込みます。

また、子育て世帯への支援として子ども1人あたり2万円の給付も盛り込まれる見通しです。

対策の規模は、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とし、ガソリン税の暫定税率の廃止などの減税分とあわせて21兆3000億円程度となる見通しです。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。