政府は、高市政権で初めてとなる経済対策を21日午後に決定します。
物価高対策として、電気・ガス料金の補助などを盛り込み、対策の規模は21兆3000億円規模となる見通しです。
経済対策では、物価高への対応として、2026年1月から3月までの電気・ガス料金の補助や自治体向けの「重点支援地方交付金」の拡充を通じた、「おこめ券」などによる食料品の購入支援や水道料金の軽減などを盛り込みます。
また、子育て世帯への支援として子ども1人あたり2万円の給付も盛り込まれる見通しです。
対策の規模は、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とし、ガソリン税の暫定税率の廃止などの減税分とあわせて21兆3000億円程度となる見通しです。