自民党は20日、国防部会と安保調査会の合同会議を開き、国の外交安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の前倒し改定に向けた議論を始めた。
さらに、日本からの防衛装備品の海外への海外移転について、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5つの類型に限定する「防衛装備移転3原則」の運用指針についても議論する。
自民党と日本維新の会が10月に交わした連立合意文書には、国家安全保障戦略など安保3文書の前倒し改定、防衛装備移転3原則の運用指針の「5類型」の撤廃の見直しが明記されている。
小野寺安保調査会長は、会議終了後の会見で「5類型の撤廃を議論すべきだという意見が複数の出席議員から出た」と明らかにした上で、「当時”5類型”をまとめた理由もある、なぜ見直しが必要なのかということも、しっかり議論していくことが大事だ」と強調した。
来年5月の連休前をめどに、政府への提言のとりまとめに向けて、今後、議論を進めていくとしている。
年内にも始まるとされている日本維新の会との協議については、「まず自民党として、しっかり考え方をまとめていく。その上で（維新と）共有するという手順が大事だ」と述べた。
（フジテレビ政治部）
