ふるさと納税制度で違反があったとして、国から指定取り消しの処分を受けた総社市。市議会が１１月１８日、今回の事態は作為的な違反ではないと結論付け、市に対して今後に向けて提言を行いました。
ふるさと納税の返礼品に、コメを設定していた総社市。コメ価格の高騰を受け、片岡聡一市長が代表理事を務める第３セクター「そうじゃ地食べ公社」を通じた調達作業についても費用がかさみました。
市は公社に補填（ほてん）する形で対応しましたが、結果的にコメの調達費用は法律が定める上限の３割を超え、２０２５年９月、国から違反だったとして２年間の指定取り消しを受けました。
市議会でもこの事態について調査を行った結果、地域農業を支えたいという強い思いからの事務執行で、作為的な違反ではないと結論付けました。
そのうえで、市に対し、２年先の制度への復権を目指し先物取引も含めた適正な運用の検討や公社との関係性の透明化など４点について提言しました。
市は、今後、対応を検討していくとしています。また市と公社の関係性が問われているとして、片岡市長は、１０月２９日付で公社の代表理事を辞任しています。
