岡山市が進める新アリーナ構想について、市が事業化に向けて、関連経費を盛り込んだ補正予算案を１１月定例市議会に提案する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
岡山市は、経済団体やスポーツ団体からの要望を受け、北区野田の市が所有する土地に約２８０億円をかけ、最大収容１万人の新しいアリーナの整備を計画しています。
関係者によりますと、１１月定例市議会に提案する補正予算案に、事業化に向け関連経費を盛り込む方針を固めたということです。
予算案の内容は、建設予定地の測量や地質調査に関わる費用、コンサルティング会社とのアドバイザリー契約費用などだということです。１１月１２日に開かれた検討会議では、事業費約２８０億円のうち、５０億円を目標としていた企業からの寄付金は半分を超える約２７億円の見通しがついたことが説明され、大森雅夫市長は「早ければ今月末にも事業化の判断をしたい」と前向きな姿勢を示していました。
（岡山市 大森雅夫市長）
「整備事業にいくまでに５年程度かかる。予算として必要なのはその時、それまでも寄付を集める活動はできる。大きな面で見るとめどは立ったのではないか」
企業からの寄付金集めに奔走している岡山商工会議所の松田久会頭は・・・。
（岡山商工会議所 松田久会頭）
「市の決定を待たなければ分からないが、方向性としてこうしたことが報道されたことは好ましい。子供たちの未来への投資だと考えている、（寄付金は）５０億円の半分以上集まっている状況なので、恐らくまだ寄付してくれる人が増える気がする」
１１月定例市議会は１１月２８日に開会し、予算案が可決されれば、新アリーナの整備事業が本格的に動き出すことになります。
