岡山市の新アリーナ構想について、１１月１２日に検討会議が開かれ、約２８０億円の建設費用のうち、企業からの寄付金は現在、約２７億円に上り、市の単独事業として財政上問題なく対応できることなどが報告されました。
１２日の会議は、岡山市が新アリーナ整備の事業化を判断する前に、課題などを共有するため開かれたもので、経済界やスポーツ界などから約２０人が出席しました。
会議では、アリーナの建設費用約２８０億円のうち、約５０億円を目標にしている寄付金が、１２日までに市の内外の９０社から２７億１４１０万円に上っていることが報告されました。
また財源計画が説明され、国の補助金の他に、市の一般財源から２１億円、市の借金にあたる起債が１０１億円と見込まれていますが、事業化以降３０年の返済額は市の財政上問題なく、単独事業として十分対応できるとしています。
（岡山市 大森雅夫市長）
「整備事業化までに５年程度かかる。本当に予算として必要なのはその時。それまでも寄付を集める活動はできるだろう。大きな面で見ると目途はたったのではないか」
（岡山商工会議所 松田久会頭）
「実際どこまでいけるかは分からなかったが、これだけの金額が集まったことは満足している」
新アリーナ構想は、経済界やスポーツ界の要望を受け、岡山市が北区野田に計画しているものです。大森市長は、早ければ１１月末にも事業化の判断をするとしています。
