異例の大幅値下げになりそうだ。
北海道電力が泊原発を再稼働した場合、家庭用の電気料金を11％下げる方向で調整していることが分かった。
継続的な値下げになるのだろうか。
2025年7月、泊原発3号機が原子力規制委員会の安全審査に合格した。
北電が2027年の早い時期での再稼働を目指す中、注目されたのは再稼働後の電気料金。
「年内をめどに一定の前提条件を設けた上で具体的な値下げ水準をお示ししたいと考えています」（北電の担当者）
火力発電の燃料費増加で泊原発停止後に3回、大幅に値上げしていた北電。
平均的な家庭の最新の電気料金は、9335円と「全国一」に。
株主総会では再稼働後の値下げ幅の年内提示を明言していた。
「値下げ幅は11％ よく2ケタに持ってきた」（関係者）
その後の関係者への取材で、北電が原発再稼働後、家庭用の電気料金を11％値下げする方向で調整していることが分かった。
関西電力が、2018年に大飯原発再稼働に伴い打ち出した値下げ幅は、3.5％ほど。
今回の北電の値下げ幅は、その3倍以上だ。
物価高が進む中での大幅な値下げで、再稼働への賛同を広げ、地元の同意につなげる狙いがあるとみられる。
11％値下げを道民はどう感じているのか。
Q.電気代は月にいくらかかっていますか
「月に冬だと2万円くらい。2世帯住宅なので。値下がりと安全性と比較にならないのでちゃんと考えて頂かないと困る」
「1割の値下がりはありがたいなと思うが原発に関してあるのなら100％喜べない」
「値下げするから再稼働しても良いとは思っていない」
「子どもを育てているので安くなることはうれしいかな。安全第一で稼働し（電気代が）下がってくれるなら良い」（いずれも道民）
一方で専門家は「地元同意」を得るための一時的な「打ち上げ花火」になる懸念があると指摘する。
「（11％の値下げ幅は）燃料費の節約分だけをカウントしたものではないか。ただ、原発を稼働すると原子力発電固有のお金がかかるので（値下げ幅は）もう少し圧縮されると思う」（龍谷大学 大島堅一 教授）
異例の大幅値下げに踏み切る北電。
私たちの暮らしに”安全”と”ゆとり”をもたらすことが期待される。
