島根県は、管理する複数の団地で消防法で定められた訓練が行われていなかったことが明らかになった島根県住宅供給公社に対して、10月30日に業務改善命令を出しました。
島根県住宅供給公社では、管理する浜田市の複数の公営住宅で、火災に備えた消防訓練が行われていなかったことが分かり、消防法違反にあたるとして浜田市消防本部から行政指導を受けていました。
島根県はこれを受けて、「法の遵守はもとより火災発生時の入居者の安全の確保や被害の拡大防止等の観点において極めて不適切である」と指摘した上で、適切に訓練を実施するとともに再発防止に向けた業務体制の改善を求める命令を10月30日付けで出しました。
公社はTSKの取材に対して、期限である11月28日までに県に対して書面で報告するとした上で、今後全ての公営住宅で少なくとも年に1回、住民が参加する訓練を実施するとともに、公社内の管理体制の強化など改善に取り組み、住民の安全確保に努めるとしています。
