鳥取県西部で計画されている風力発電事業をめぐり、地元の3つの町の町長が建設にあたって、地元の合意が必要となるよう国に法改正を求めていることを平井知事に報告、実現に向け協力を求めました。
この風力発電事業は、東京に本社を置く「日本風力エネルギー」が計画しているもので、伯耆・江府・日野の3町にまたがる山林に国内最大規模となる高さ176メートルの風車22基を設置し、2030年の稼働開始をめざしています。
地元の3つの町の町長は計画に反対する考えを表明し、国に対し建設にあたって地元自治体の同意を必要とするなど関係する法律の改正を要望しています。
10月30日は3つの町の町長が鳥取県庁を訪れ、伯耆町の小澤町長、江府町の白石町長、日野町のさこ田町長（土へんに谷）が、平井知事に法改正に向けた国への働きかけに協力を求めました。
伯耆町・小澤町長：
地元の自治体、地域住民の理解を得ないまま設置することがないよう、国の責任において事業の中止を含めて厳しく指導してほしいということを要望してほしい。
鳥取県・平井知事：
地元の状況とは調和しないといけないわけで、今もって電気事業法は地元合意を必要としないしくみとなっているのは法の不備ではないかと。今後、政府のほうにも我々申し上げていきたい。
平井知事は3つの町と足並みを揃えて、鳥取県選出の赤沢経済産業大臣を通じ、国に働き掛ける考えを示しました。
