感染症の拡大や自然災害発生時など緊急の場合にも切れ目なくサービスを提供するため鳥取県内の銀行など金融機関が業務連携に関する覚書を交わしました。
覚書を交わしたのは鳥取銀行と3つの信用金庫、それに日本政策金融公庫の鳥取、米子支店の鳥取県内の6つの金融機関です。
感染症の拡大や自然災害発生時など緊急の場合にも切れ目なくサービスを提供できるよう各機関が連携して対応、事業者の早期支援、復旧につなげるのが狙いです。
具体的には金融機関が互いに事業者の被災情報などを共有するほか、緊急時の連携方針をあらかじめ決めておき、深刻な感染症の拡大や自然災害の発生、サイバー攻撃などにより事業者に追加の融資が必要になった場合、各機関の機能を最大限に生かして迅速な資金繰りなどの支援にあたります。
日本政策金融公庫・稲田温士鳥取支店長：
まずは我々金融団が一丸となって地域の皆様に安心感を持っていただく、何かあったときにも金融団が支えてくれると思ってもらうことが今回の覚書の目的。
日本政策金融公庫では危機事態に備えて、各地の金融機関と業務連携を進めていますが、一度に6つの機関が加わるのは全国でも珍しいということです。
