FNNは10月21日の高市政権発足後初めての世論調査を、25日と26日の週末に実施しました。
内閣の支持率は75.4％で、石破内閣だった9月の調査と比べて2倍に跳ね上がりました。
調査は以下の方法で行いました。
・期間：2025年10月25日・26日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の1021人が回答
高市内閣を「支持する」との答えは75.4％、「支持しない」との答えは19.1％でした。
石破内閣だった9月（37.9％）と比べ支持率を37.5ポイント回復するとともに、2024年の石破政権発足時（53.3％）を20ポイント以上も上回る船出となりました。
高市内閣を支持する理由は「政策に期待するから」が38.1％で最も多く、「高市首相の人柄が信頼できるから」（19.9％）、「指導力に期待するから」（16.1％）が続きました。
高市政権に最も期待する政策は「物価高対策や賃上げなど経済政策」が45.8％で最も多く、「年金や医療・福祉など社会保障」が20.1％、「政治とカネ問題」は10.4％、「外国人政策」は9.5％でした。
自民党派閥の政治資金不記載事件に関与した議員の要職への起用について、「どちらとも言えない」との答えが45.7％で、「適切ではない」と考える人（43.0％）が続き、「適切だ」は1割（10.3％）でした。
公明党が自民党との連立政権から離脱したことへの評価を尋ねたところ、「良かった」（41.9％）と「どちらかと言えば良かった」（35.1％）を合わせて8割近くに上りました。
一方、日本維新の会の連立政権参加についても、「良かった・どちらかと言えば良かった」が合わせて6割を超え（63.2％）、「良くなかった・どちらかと言えば良くなかった」は合わせて3割弱（29.8％）でした。
維新が連立参加の条件として挙げた政策のうち、政府・与党に最優先で取り組んでほしい課題は「食料品の消費税率2年間ゼロ」（26.3％）、「年金や医療などの社会保障改革」（22.3％）、「国会議員定数の1割削減」（18.2％）と続き、いずれも与野党が早期実現に向け協議している「ガソリン税の暫定税率廃止」（15.2％）を上回りました。
また、「副首都構想」は3.0％に留まりました。
自民と維新の連立政権へ、さらに他の党が加わることを「期待しない」人が6割近く（56.7％）に上り、「期待する」と答えた人（37.0％）の中では、国民民主党の連立参加を望む人が4割を超え（40.5％）最多でした。
高市政権が検討している時間外労働の上限の緩和について「賛成」は40.9％、「反対」は28.1％でした。
