トラブルや苦情が相次いでいる特区民泊について大阪市が、新規の申請の受け付けを来年5月末から停止する方針であることが分かりました。
国家戦略特区に指定された地域で認められる「特区民泊」は、大阪市内に全国の9割が集中していて、騒音やゴミ出しを巡りトラブルが相次いでいます。
これを受けて大阪市は、課題を洗い出すためのプロジェクトチームを立ち上げ、問題が見られる民泊の認定を取り消すなどの規制強化と新規受付を停止する方針を決めていました。
市は、停止までに一定の周知期間が必要としていましたが、関係者によると来年の5月末から停止する方針であることが分かりました。
【大阪府・吉村洋文知事】「地域住民の皆さんとの軋轢であったり、あるいは弊害の方が大きくなってきてますから、僕はここは一旦（新規受付を）止めるべきだという考え方です。そのうえで、それぞれの市町村の意向を僕は最大限尊重しようと」
来月行われる国の会議で時期が正式に決定する見通しです。
（関西テレビ「newsランナー」2025年10月24日放送）
