地震が発生した際に自動で電気を遮断する感震ブレーカーについて県内で設置が進んでいない事が分かりました。
感震ブレーカーは震度5強以上の地震を検知した際に自動で電気の供給を遮断するもので、県は今年7月から半額を補助する制度を作りました。1万4000件の申請を想定していたものの、おとといまででたった39件しか申請されておらず、馳知事は23日の会見で、設置効果のPRが足りなかったとして、積極的な補助金の活用を訴えました。
県は感震ブレーカーの設置率を100パーセントにすれば、地震火災の死者を6割減らすことができると試算しています。
