新政権発足で大きく変わるとみられている制度の1つが、社会保険料の引き下げだ。
自民党と連立政権を組む日本維新の会が掲げるのが、「医療費などの削減を通じて手取りを増やす」という政策。連立合意時の基本政策でも、2025年度中に医療費の削減を進め、現役世代の社会保険料負担を減らし、手取りを増やすことを目指すとしている。
その財源として挙げているのが、「病床の削減」や「OTC類似薬の保険適用の見直し」だ。
“OTC類似薬見直し”に懸念も
風邪薬や湿布薬のほか、アトピー性皮膚炎などのアレルギー用の薬も含まれるOTC類似薬は、処方箋が必要ではあるものの、成分や効能は市販薬とほぼ同じなうえ、保険適用で市販薬より安く購入できる。
利用客の半数がOTC類似薬を求めて来るという東京・中野区にある「とおやま薬局 中野南台店」の代表は、家庭の負担が増えることで受診控えになり、健康被害につながるおそれがあると指摘する。
とおやま薬局・遠山伊吹代表：
医療費を削減するのは当然大切なことだし、今後必要なことだと思うが、OTC類似薬でもその薬がないと日常生活が送れない方はたくさんいる。ご家庭の治療費が跳ね上がる可能性もある。受診控えになって、自己判断で治療するとか治療をやめてしまうことで、健康被害が発生する可能性はある。
とおやま薬局では、現在OTC類似薬の湿布7枚入りの価格が30円から40円だが、保険適用が外れた場合、1000円程度に跳ね上がるという。
とおやま薬局・遠山伊吹代表：
例えば大人のただの肌荒れだったら保険外すとか、アトピー性皮膚炎のお子さまだったら保険給付の対象にするとか分類もできる。
生後3カ月の子どもに処方されたOTC類似薬を受け取りに来たという母親は、「一概に賛成だ、反対だとは言えないという感じ。きちんと選定して条件を整えて体制も整えたらできるかもしれない。薬局で知識がある人は買えると思う。剤形も違ったりもするので…」と話す。
街の人からは賛否の声
街の人々からも、さまざまな意見が上がった。
