中国のモバイルバッテリーメーカーの日本法人「アンカー・ジャパン」が、発火のおそれがあるとして商品を自主回収すると発表しました。
対象となるのは約52万台で、経済産業省が総点検などを求める行政指導を行いました。
自主回収の対象となるのは、2022年12月から2025年10月までに販売されたモバイルバッテリーやスピーカーなど4つの製品です。
製造過程で異物の混入した可能性がある一部製品が出荷され、ショートのリスクがあるということです。
経産省によりますと、対象となるのはあわせて約52万台で、これまでに41件の火災の重大製品事故が報告されていて、経産省は販売事業者に対し、総点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化します。
モバイルバッテリー事業者に対する行政指導は初めてです。
宮司愛海キャスター：
アンカーのモバイルバッテリーは国内最大のシェアということで持っている方も多いんじゃないかと思うんですが、私も持っているんです。パックン、持ってます？
SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
僕は持っていないんですが、妻とか子供が買っているものを確認しないと。スピーカーも含まれていますからね。
自主回収になる商品は、モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」（製品型番：A1263）、スピーカー「Soundcore 3」（製品型番：A3117）、「Soundcore Motion X600」（製品型番：A3130）、「Anker PowerConf S500」（製品型番：A3305）です。
2022年の12月から2025年10月にかけて、最近まで販売されていたものです。
モバイルバッテリーは形が似ているものも多いため、改めて確認をしていただきたいと思います。
確認の方法ですが、商品に書いてあるシリアルナンバーをアンカーのホームページで入力すると、リコールに該当するかどうかが確認できます。
そして、対象商品であれば必要事項を記入し、回収キットが届いたら製品を返送するという流れになっています。
今回、自主回収の対象商品は、製造過程で異物が混入した可能性があり、そういった商品が一部出荷されたということで、ショートのリスクがあるそうです。
さらに経産省によりますと、発火があった重大事故が41件報告されていますが、それがどのように発火したのかなどについては調査中です。
宮司愛海キャスター：
モバイルバッテリーをめぐる発火事故が最近多発している印象がありますが、これまでは電池が膨張したり、熱がこもる場所で使用したり、落下などの強い衝撃が加わったり、製造・販売元の明記がなかったりなど、こういった場合は注意が必要とされていましたが、パックン、改めて注意したいですね。
SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
今回は製造過程のミスで異物が混入されていたということですが、こういう落下していない時に発火したケースもあって、その原因をぜひ調査していただきたいと思います。
