新潟県は妊娠を希望する女性を支援し少子化対策に繋げようと、女性向けの健康管理情報サービスを展開する東京の企業と連携協定を結びました。
県は女性の妊娠や出産に向けた健康管理支援などの推進に関する連携協定を、女性のヘルスケアサービスを展開する「エムティーアイ」と締結しました。
エムティーアイが都道府県レベルの自治体と連携協定を結ぶのは初めてで、生理日予測などを行うスマートフォンアプリの有料コースを県民に無償で提供。
女性の健康管理を支援していくということです。
【エムティーアイ 前多俊宏社長】
「妊活や出生数増加に対してプラスの効果が得られるのではないかということで県に提案したところ、県の方針とも一致しているということでプロジェクトをはじめることになった」
エムティーアイは、アプリの提供などが妊娠・出産に向けてどのような効果をもたらすか検証も行っていく方針です。
