野党側は、幹部らの会談で国会での連携を確認し、ガソリンの暫定税率廃止法案について10月中の成立を求めることで一致しました。
立憲民主党など野党8党派の国会対策委員長らの会談には、連立の枠組みが変わったことに伴い日本維新の会が抜ける一方、公明党が新たに参加しました。
会談では、暫定税率を廃止する法案について、来週中の成立を要求することで合意しました。
また、自民と維新の合意に盛り込まれた議員定数の削減を巡り、“幅広い合意形成と議論の積み重ねが必要”との認識で一致し、立憲の笠国対委員長は記者団に「2党の合意だけで強引に進めることは断じて許されない」と述べました。
これらの内容を野党側は22日午前、自民と維新に対し伝えました。
