高市新総理の誕生とともに、連立の構図が大きく変わった。公明党が野党になった一方、日本維新の会が与党となった。その影響は福島県内にも及ぶとみられている。
日本維新の会福島県連代表が福島との関係強調
日本維新の会福島県連代表の伊東信久衆議院議員は、これから“与党”として福島と関わっていく姿勢を強調した。
「我々、新しいエネルギーのバランスとかを考えているわけでして、机上の空論だけではいけないんで、福島から色々な国民の皆さんに資する話がある」と話す。
維新との連立で自民党議員も危機感
日本維新の会は、議員定数の大幅削減を連立の絶対条件としていて、その影響が福島県内にも及ぶ可能性がある。県内関係の議員も危機感を示している。
前回の衆院選で比例復活した自民党の根本拓衆院議員は「まず地方の声を拾えなくなってしまうことは避けたいので、小選挙区は削るべきではないと思っています。じゃあ比例削られていいのかということですけれど、私自身はこの前比例で選んでいただいたわけですけれども、その削られるシートにすべりこんでいるようでは次の選挙はダメだと」と話す。
一方、石破内閣の総辞職により、幕が下りた26年間続いた自民党と公明党の協力関係。7月の参院選で公明党からの支援を受けた自民党の森雅子参院議員は…。
「公明党、やはり長い間連立をさせていただいてきて、私も選挙区で大変お世話になって。大変残念でなりませんし、それぞれ議員同士、今までの信頼関係をもとにしっかり連携してやっていきたいと思います」と話す。
高市新総理の誕生により、県内に構図も変化を余儀なくされる可能性がある。
（福島テレビ）
