兵庫県庁の建て替えについて、事業規模などを定めた基本構想案の中身が21日、明らかになりました。
兵庫県は、耐震性に問題がある県庁の大部分を、2030年代に建て替える計画です。
21日に示された基本構想案では、県の関連団体の新庁舎への集約を取りやめ、職員の執務スペースも見直すことで、事業規模をおよそ650億円としました。
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2019年の計画ではおよそ700億円としていましたが、斎藤知事が凍結し、物価高騰を踏まえた試算額の1010億円からは大きな圧縮となります。
新庁舎の基本構想は年内に策定される予定です。
（関西テレビ「newsランナー」2025年10月21日放送）
