26年間続いた「自公連立政権」の歴史に終止符を打った公明党の斉藤鉄夫代表。
“野党”となった公明党がいま、接近しているのが国民民主党、そして立憲民主党です。
一方、別れを告げた自民党は、“天敵”ともいえる日本維新の会とまさかの連立。“議員定数の削減”などで合意したのです。
今後、「比例代表の議席」が削減の対象になることが予想され、議席の8割以上を比例で占める公明党には大きな影響が。
【公明党・斉藤鉄夫代表】「企業・団体献金の協議が進まないから、定数削減の話にもっていくのはすりかえである」
選挙では“常勝関西”とまで言われた公明党。今後どうなるのか？斉藤代表にズバリ聞きました。
■維新との連立で政治とカネ問題に「何らかの前進があると期待していたが…残念」
まず、今回の維新と自民の合意書を読んだという斎藤代表は、内容について「残念」と話し、参院選の民意は『政治とカネ』だったとし、維新が主張する「企業団体献金禁止」について具体的な方針が示されていないことを指摘しました。
【公明党・斉藤鉄夫代表】「（参院選の結果を受けて、）私たちも党存亡の危機と総括しましたし、自民党も解党的出直しと総括した。連立政権政策協議にはしっかりとした姿勢を示すよう臨んだ。企業団体献金については『規制強化』という案を出した。強い決意で臨んだが、（自民との）協議が整わず、連立政権を離脱した。
公明党は、企業・団体献金に依存していませんので、禁止でもいいんですけど、自民にも配慮しながら国民民主と一緒に規制を強化するということを提案していた。そこで決断を迫ったが「検討する」という答えしか得られず、連立離脱の決断に至った。
維新は、我々より強い『企業・団体献金禁止』という規制。その主張を貫いて、何らかの前進があることを期待していたが、合意書を見ると2年間で協議するとある。私には『何もしない』と読める」
（Q：今回の連立で政治とカネの問題の根幹、還流がふたをされるのでは？）
【公明党・斉藤鉄夫代表】「高市総裁は、選挙でみそぎが済んだとおっしゃられていたが、選挙の後に出てきた新しい事実もある。その説明責任が果たされていない。また、再発防止対策などの基本姿勢に注文を付けていた。
（それらが維新との）合意書の中には何も出てきてないように見受けられる。この問題がうやむやになる。参院選の国民の民意は何だったのか、解党的出直しとはなんだったのか。
私たちも自民党の候補を応援して、非常に厳しい指弾を受けて、公明党も負けたわけです。公明党に対する厳しい指弾はなんだったのか。政治不信が広がると危惧している」
■維新の定数削減案「定数削減には反対しないが、選挙区の数も削減しなければいけない」
また、維新が提案している「議員定数の削減案」については、斉藤代表は、「定数削減には反対しないが、（比例の定数だけではなく）選挙区の数も削減しなければいけない」と主張しました。
【公明党・斉藤鉄夫代表】「現在の選挙制度は30年前の政治改革の大きな議論の中で生まれた。民意を集約させる小選挙区制と、民意を反映する比例代表制をどういう割合にするか議論の上に3：2となった。
これは、小選挙区比例代表制の最も深い理念。特に比例区は少数の意見をすくい上げる民意の反映という機能がある。ここを権力を持った与党がなくしていくのは、横暴としか言いようがない。各党が話しあって、合意の上で決めるべき」
（Q:議員数削減案については、連立の合意書には、議員立法でスピード感を持って決めるとも書かれている）
【公明党・斉藤鉄夫代表】「今の選挙制度を決めるときにも、年単位の議論をした。わずかな期間で基本的な理念を決めるのはあまりに乱暴だ。選挙制度の改革も含めて、議員定数の削減の議論はするべき」
（関西テレビ「newsランナー」2025年10月20日放送）
