リニアの工事で水資源に影響が出た場合の補償に関する文書で協力を要請です。
静岡県は補償のあり方について、請求期限を設けないことや影響の原因をJRが証明することを基本方針として示し、流域市町からは補償内容を文書に残すよう求める声があがっていました。
JR東海・丹羽俊介 社長：
今後、文書を取りまとめるにあたり、改めて県の協力をお願いしたく本日はお伺いした
JR東海の丹羽俊介 社長は10月20日、鈴木康友 知事に流域市町の意見のとりまとめなど、文書の作成に向けた協力を県に求めました。
JR東海・丹羽俊介 社長：
（補償文書は）大井川流域の皆さまにとって大変大きい話。具体的なことは申し上げないが、協議をしっかり進めていくことになる
これに対し鈴木知事は「国にも関与を求め、議論を重ねていきたい」と話していました。
