宮城県知事選（10/26投開票）に立候補した伊藤修人氏(33)に単独インタビュー
元角田市職員の伊藤氏は現場経験を生かした視点からアイデアを提案する。【後編】では、水道事業や宿泊税、制度改革、デジタル化、賃上げ政策、県政の意思決定プロセスなどを聞いた。
ハイライト（要点）
・賃金向上への支援：行政が率先して賃上げの好循環を作り、賃上げ企業に対する減税や入札加点などインセンティブ施策を検討。
・県政の意思決定プロセス：ブロードリスニングなどIT技術を使って幅広い県民の意見を集め、市民と行政の熟議を重視する。
・みやぎ型管理運営方式（水道事業） の評価：長期契約では社会情勢の変化に対応できない恐れがあり、途中で問題が起きた場合の責任や再公営化のハードルを懸念。
・宿泊税への疑問：単なる増税に感じる点があり、導入すべきだったか疑問視。
・デジタル化と制度改革：行政手続きをオンライン化し、住民が遠隔でも手続きできるようにする。
・外国人材：技能実習制度の人権課題を踏まえ、外国人・日本人が共に暮らせる地域社会を構築する必要性。
Q. 交通インフラへの投資 財源は？
投資にはPPP（官民連携）や受益者負担の仕組みを活用し、事業版ふるさと納税など柔軟な財源調達も検討します。
Q. 賃金の上がる経済構想とは？
企業が積極的に賃上げを進められる環境を整えたい。行政が率先して賃上げを行い、入札や減税などで賃上げ企業を優遇するインセンティブを設けることも検討します。誰かが賃上げを先導しないと好循環が生まれないと考えています。
Q. デジタル技術をどう活用しますか？
ネット上で県民の意見を集め政策に反映させる「ブロードリスニング」技術を活用し、民意を健全に取り入れます。現場経験を生かし、直接の対話とデジタルでの意見収集を組み合わせて、分断を煽らない政治を実現します。
Q. みやぎ型管理運営方式（水道事業）をどう評価しますか？
行政的にはコスト削減策として評価できる面もありますが、20年という長期契約は社会情勢の変化に対応できません。途中で政策が失敗した場合、再公営化が可能なのか、誰が責任を負うのかなど課題が多いと考えます。
Q. 宿泊税導入についての考えは？
宿泊税は観光地のオーバーツーリズム対策など特定目的で導入されるケースが多いですが、宮城で導入される理由は分かりにくいと感じています。インバウンド客がさほど多くない中での導入は単なる増税に見えてしまいます。
Q. 外国人人材の受け入れをどう考えますか？
すべての人には、国籍を問わず移動や居住の自由があるという前提に立っています。技能実習制度には人権侵害的な側面も指摘されてきましたが、宮城で暮らしたいと思う人が安心して生活できる環境を整えることが大切です。外国人も日本人も、地域で暮らし続けられる社会をつくる必要があります。
Q. 外国人が都市部へ流出する懸念については？
賃金水準の高い地域に移るのは自然なことですが、定着につなげるには、外国人・日本人を問わず暮らしやすく、賃金が上がっていく社会や暮らしやすさを実現することが必要です。
Q. 最年少候補としての抱負は？
30代という若さを生かして、これまでの慣習にとらわれない新しい社会のあり方を追求したい。子育て当事者としての経験を政策に反映し、現場の声を汲み上げる県政を目指します。行政の現場をよく知るからこそ、住民の声と政策のギャップを埋めたいと考えています。
プロフィール
氏名：伊藤 修人（いとう しゅうと）／33歳
経歴：岩手県宮古市出身。元角田市役所職員
※肩書・経歴は取材時点。インタビュー収録日：2025年10月3日
編集注
・本文は候補者の見解に基づいており、数値・評価は本人の主張です。
・語句や表現は意味を損なわない範囲で整文しました。
・公平性のため、全候補を同フォーマット・近似文字量で掲載します。
