長野県が2026年6月に導入する「宿泊税」の使い道の骨子がまとまりました。観光地の受け入れ環境の整備などに充て、「世界水準の観光地づくり」を進めるとしています。
2026年6月に導入予定の県の「宿泊税」。税額は1人1泊6000円以上の宿泊に対し1泊300円の定額制で、導入後3年間は200円とします。
税収は年間22億円から33億円を想定しています。
県 山岳高原観光課・若林憲彦課長:
「国内外の旅行者から選ばれる観光地を目指して、長野県観光への満足度を高める」
10月17日、県庁で開かれた会議で使い道の骨子がまとまりました。
進めるのは「世界水準の観光地づくり」。自然公園の園路や遊歩道のバリアフリー化など受け入れ環境の整備のほか、交通や観光施設の検索から予約、決済までを一元化するシステムの導入などに充てる考えです。
会議では、「インバウンド対応などの質の向上が必要」「タクシーの配車をスムーズにするなど観光地に円滑・確実にアクセスできるようにするべき」などの意見が出されました。
阿部知事:
「長野県の観光地は素晴らしいなと思ってもらえる人を増やしていかないといけない。長野県の観光政策を新しいフェーズに進める」
県は今後、骨子についてパブリックコメントを実施し、年度内に活用計画を決定することにしています。
