日本郵便で酒気帯びの有無を確認する配達員への点呼が適切に行われていなかった問題です。国土交通省中国運輸局は岡山県にある２カ所の郵便局で、軽自動車の使用停止の処分を行いました。
この問題は全国の７割以上にあたる２３９１の郵便局で、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が、適切に行われていなかったことが分かったものです。１０月１５日、全国の一部の郵便局に対し、軽自動車の使用停止処分を通知しました。
中国地方では１０カ所（岡山県・広島県・鳥取県・島根県・山口県各２カ所）の郵便局が対象になっていて、このうち、岡山県では美作市の作東郵便局（１台・１４２日）、岡山市北区の備前一宮郵便局（２台・８０日）の計２カ所が対象となっています。
この処分は２２日から効力が発生します。
