国民民主党の玉木代表は11日、大阪市内で演説し、「石破内閣の間だっていいから、国会を開いて法律改正して補正予算を組んで、皆さん物価高で困っている国民のために、いち早く対応すべきではないか」と述べ、早期に国会を召集し、石破内閣の総辞職と首相指名選挙の実施に関わらず、物価高対策に取り組むべきだとの考えを示した。
玉木氏は演説の中で「誰が総理大臣になるのか分からない状況の中で国会が開けないなんていうのは異例中の異例だ。私が申し上げたいのは早く国会を開けってことだ。首班指名で揉めるんだったら、それ後でいいじゃないですか。まず国会を開いて、ずっと皆さんを待たせ続けている物価高騰対策、早くやろうじゃありませんか」と訴えた。
さらに「内閣が消えたわけじゃなくて、今だって石破内閣は存在しているし、戦後80年の所感だって昨日出してるじゃないですか」と指摘し、ガソリン税の暫定税率廃止について「与党・野党でも年内に廃止して下げるって決めているのだったら石破内閣の間だっていいから、国会を開いて法律改正して補正予算を組んで、皆さん物価高で困っている国民のために、いち早く対応すべきではないか」と強調した。
立憲民主党が、玉木氏を首相指名選挙の野党統一候補とする可能性を示していることについては、「公党の代表として内閣総理大臣を務める覚悟はいつでもある」と改めて表明した上で、「物価高騰対策だけで集まればいいとか期間限定で内閣を作ればいいとかそんな甘いもんじゃないと思っている」と述べた。
そして「物価高騰対策はやるが、安全保障はお休み。そんなことは通用しないのが政権を担うということだ」と指摘し、「安全保障の問題とか原発を含むエネルギー政策について誤魔化さず曖昧にせずにしっかりと党内の意見をまとめて、わが党と一緒に同じ方向で歩めるのかどうかを確認してくださいとお願いしている。しっかりと意見を一致させてやらないと、数合わせになってしまうことを言っている。だから真剣にやりましょう」と呼びかけた。
玉木氏は演説後、記者団の取材に応じ、今年4月に立憲民主党と国民民主党と連合による基本政策についての合意文書を交わしたことについて問われ、「あの合意文書は確かに連合を介してできているが、肝心の平和安全法制について違憲かどうかとか、原子力発電所を動かすかどうかについて大事なところは、合意しないということを合意している。だから、今私が求めているものとはレベルが違う」と述べ、政権を共にする場合は、さらに国民民主党の主張に沿った政策合意が必要だとの認識を示した。
