東京都選挙管理委員会が2025年10月に実施された衆議院議員選挙に関して有権者の意識、投票行動などについて都内の有権者に調査を実施、先日、結果を公表した。
調査の目的は、選挙に対する意識、広報媒体との接触状況などを把握し、今後の選挙における参考とするためのものだ。
調査結果によると、日常の情報収集として普段情報を得ている手段ではテレビが68.7パーセントで最も多く、スマホ・タブレットによるインターネットが62.5パーセント、新聞が41.4パーセントだった。
候補者の選定に役立った媒体は、との問いに対して27.4パーセントが候補者のHPやSNSと答え、前回の2021年の衆院選の調査の13パーセントに対して2倍以上の結果となった。
年齢別では、調査に回答した20代の63パーセント30代の54.4パーセント40代の55.3パーセントが候補者のHPやSNSが投票行動に役立ったと回答している。
また、投票するにあたり影響を受けたネット上の情報を聞いたところ、39パーセントがYouTubeなど動画共有サイトでの選挙関連動画と回答。前回の衆院選の18.9パーセントと比較して2倍以上となった。
東京都選挙管理委員会の丸山洋三広報啓発担当課長は、今回の調査結果を受け「インターネット上の情報が有権者の投票行動に影響するという傾向が今後も続くことを想定して、そうした状況の中で効果的な選挙啓発を行い、1人でも多くの有権者に投票していただけるよう取組を進めていきたい」と述べた。
