大田市は2022年度と2023年度に実施した国の交付金を利用した農業関連の補助事業で、職員が精算作業を怠るなど不適切な事務処理をしていたことを明らかにしました。
今後、国へ交付金全額640万円を返還する方針です。
これは10月9日に大田市が発表したもので、市は国の地方創生臨時交付金を活用した農業者支援の補助事業で申請があった1事業者に対して、2022年度及び2023年度に事業費を概算払いしていますが、担当職員が最終的な精算作業や事業完了後の実績報告に基づく検査を怠っていたということです。
加えて事業の大半が2024年度に行わていたにも関わらず、国に対して2023年度中に事業完了したと虚偽の報告をしていました。
これらは2025年4月に、事務の引き継ぎで発覚したということです。
市は国からの交付金全額640万円の返還作業を進めるとともに、この業務に関わった複数の職員を処分する方針です。
市は「事務処理への信頼を損なったことは大変申し訳なく、再発防止に向けて全力で取り組む」とコメントしています。
