広告代理店の担当者に対し利益供与を行っていた問題などで、NSTは8日、日本民間放送連盟から厳重注意を受けました。
関東信越国税局から制作会社などに支払った制作費11億円が経費として認められず、修正申告の指導を受けたことから、NSTは外部調査委員会を設置し調査を実施。
今月3日に公表した外部調査委員会の調査報告書では、東京支社で2014年ころから広告代理店の担当者に対し利益供与を行うことで、CMなどの出稿につなげていたことが明らかになりました。
そして8日、NSTは「長期にわたる不適切な経費処理や取引先に対する過剰な利益供与を見過ごすといった重大なガバナンス不全が、民放業界全体のガバナンスに対する不信や不安を惹起することにもなりかねない」として、日本民間放送連盟から文書で厳重注意を受けました。
民放連は再発防止策の着実な実行と進捗状況の報告を求め、今後の推移やNSTの対応を踏まえた上でさらなる措置を検討するとしています。
これを受けNSTは「厳重注意を重く受け止め、引き続き再発防止策の実行、および信頼回復に努めていく」とコメントを発表しました。
